厚生労働大臣の定める掲示事項
厚生労働大臣の定める掲示事項
当院は次の施設基準に適合している旨の届出を行っています。
オンライン資格確認等システム、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスによるオンライン資格確認を行い、患者の診療情報や薬剤情報を活用し質の高い在宅医療を提供を推進するための加算になります。
質の⾼い診療を実施するため、オンライン資格確認を⾏う体制を整えています。電⼦処⽅箋の導⼊や電⼦カルテ情報共有サービスの活⽤も実施しております。
他の保険医療機関等の関係職種がICTを用いて記録した患者に係る診療情報等を活用し、医師が計画的な医学管理を行うことで、ケアの質向上と効率化を図るための加算になります。
オンライン診療(情報通信機器を用いた診療「以下オンライン診療」)の届出を行っております。
スマートフォンやタブレット、パソコンなどを使って、自宅等にいながら医師の診察や薬の処方を受けることができる診療です。オンライン診療は、対面診療と適切に組み合わせて実施することを基本としております。適切な診療のため当院の患者様で医師が必要と認めた場合のみ実施いたします。また情報通信機器を用いた診療の初診の場合には向精神薬は処方できません。
従来の電話やFAXに追加してICTツールを使⽤して、事業所間で情報共有をしています。事業所間で患者様の情報をICTツールを⽤いて常に連携することで、情報共有が円滑となり、今まで以上に患者様に寄り添った医療を提供することができると考えています。
介護保険施設等に入所している高齢者が、介護保険施設等の入所者の病状の急変時に、介護保険施設等の協力医療機関かつ平時から連携体制を構築している医療機関の医師が往診を行った場合に適用される加算になります。
院内感染管理者である院長が中心となり、職員全員で標準的感染予防策に従い院内感染対策を推進します。
感染性の高い疾患(インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など)が疑われる場合は、一般診療の方と分けた診療スペースを確保して対応します- 。
抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします。
標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。
外来(要予約)において、受診歴の有無に関わらず、発熱・その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者様の受入れを行う旨を公表し、受入れを行うために必要な感染防止対策として、発熱患者等の動線を分ける等の対応を行う体制を整えております。
現在、一部医薬品について十分な供給が難しい状況が続いております。
医薬品に関しまして、特定の「商品名」を指定するのではなく、薬剤の有効成分の名称をもとにした一般名処方を行う場合があります。
ご不明な点がございましたらご相談ください。